インターネット犯罪
2009年01月16日
- ★「リアルな写真の反響が快感」児童ポルノ映像公開の２４歳逮捕
大沢容疑者は昨年１０月８日、女子中学生の全裸写真など未成年者のわいせつ画像写真１５枚をインターネットで公開した疑い。インターネットを見た君津市民からの届け出で同署と県警少年課が調べを進め、大沢容疑者を割り出した。大沢容疑者は「リアルな画像の反響を楽しみたかった」と容疑を認めているという。
千葉県警君津署は１４日、児童ポルノおよびわいせつ図画公然陳列罪違反の疑いで同県松戸市常盤平西窪町、理容師、大沢優樹容疑者（２４）を逮捕した。押収したパソコン２台やデジタルカメラには同様のわいせつ画像が多数あり、画像の入手経路や余罪についても調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000553-san-soci
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2009年01月10日
監督官庁の総務省には、苦情や相談が相次いでおり、同省は、消費者に費用負担を求める時には事前の説明が必要としている電気通信事業法に違反する疑いもあるとして調査に乗り出した。
カイクリエイツから集金を委託されているクレジットカード会社によると、カイクリエイツに会員として登録している利用者約２万人の口座から先月２９日、月々の利用料と同時に１人あたり１万円を引き落とした。カード会社には「引き落とされることを知らなかった」などという苦情や相談が今月９日までに約２００件寄せられているという。総務省にも「事前の通知なしに１万円を引き落とされた」という相談が９日までに２０件寄せられている。
カイクリエイツは規約で「臨時の料金を予告なく課金する場合がある」と定め、現在はホームページ上で「システム費として１万円を会員に負担してもらう」という説明を掲載している。読売新聞の取材に対して、同社は「対応できない」と話している。▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090109-OYT1T00888.htm
依頼がありました
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231155326/625
2009年01月07日
ファイル交換ソフトを通じ不特定多数に提供する目的で児童ポルノ動画を所持したとして奈良県警などは近く、サーバーを管理する東海地方の男について児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）容疑で強制捜査に乗り出す。県警によると、同法違反容疑でのサーバー管理人の摘発は全国初。
この男が管理するサーバーを巡っては、０８年２〜１２月、奈良市や大阪府などのユーザーの男５人が同法違反の罪で起訴された（４人は執行猶予付きの有罪判決が確定）。動画には５歳ぐらいの女児や女子中高生らが映っていたといい、男は全国の２００〜３００人に画像を交換できる設定をしたとされた。
毎日新聞 2009年1月6日 東京朝刊http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090106ddm041040123000c.html
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2008年11月29日
・ブラジルで開催中の「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」で、最終日の２８日午後（日本時間２９日）にまとめられる宣言文に、児童ポルノやネット上の子どもの性的虐待画像について、「製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づける」よう各国に求める内容が盛り込まれることがわかった。
日本では１９９９年に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法で、児童ポルノの製造や販売は禁止されたが、個人が持っているだけの「所持」は規制されておらず、過激な画像がネットを通じて国内外に流通する要因になっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000033-yom-soci
・【国際】「日本はポルノ漫画やアニメも規制せよ」 児童性的搾取会議で批判受ける-ブラジル★５
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1227835512/
・【国際】 "児童ポルノや買春から、子供を守れ！" 児童の性的搾取に反対する世界会議、リオで開幕
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1227670653/
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2008年11月28日
不特定多数が同じファイルを共有できる「ファイル交換ソフト」を使い、インターネットでテレビ番組を無断で配信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどが著作権法違反の疑いで、４０代の男を逮捕していたことが２６日、分かった。調べでは、男は自分が録画したフジテレビなどの人気テレビ番組を、ファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ」（シェア）を使って、ネット上で不特定多数にダウンロードできるようにして、著作権を侵害した疑い。テレビ局からの通報を受けて警視庁が調べていた。
ファイル交換ソフトは、ネットを通じて、不特定多数のコンピューターの間で映像や画像などのファイルを共有することができるソフト。「シェア」は、同様のソフト「ウィニー」に比べ、配信者が特定されにくい特徴を持つ。
そのため、わいせつな画像や映像などのほか、著作物である映画やテレビ番組を無断で配信する例が続発。今年５月には、シェアを使って人気アニメを無断で配信したとして、大学生ら３人が、著作権法違反容疑で京都府警に逮捕されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000524-san-soci続きを読む
2008年11月09日
(中略)
警察庁がまとめた不正アクセスの発生状況によると、ＩＤなどを知りうる立場にあった元社員らがファイルを削除するなどした同法違反事件は、二〇〇六−〇七年で八十八件に上っている。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは「信用にかかわるため、被害を届け出ない企業も多い。発覚した事件は氷山の一角にすぎない」と、企業の甘いシステム管理に警鐘を鳴らしている。
*+*+ 東京新聞 2008/11/09[**:**] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110902000089.html
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2008年11月02日
調査対象は、同社が提供する無料メール転送サービス CLUB BBQ の会員424名。男女比は、男性：53.8％、女性：46.2％。年代比は、20代：15.3％、30代：49.3％、40代：26.7％、その他：8.7％。調査期間は、2008年10月25日〜27日の3日間。
ダウンロード違法化案が国会に提出されることについては、全体の60.6％が「知らなかった：今知った」と答え、認知率は39.4％。男性は46.1％と女性より約15ポイント高く、20代では53.8％と半数を超える認知率をみせた。
ダウンロード違法化に賛成か？反対か？の問いには、全体では「良く分からないが反対」が16.3％、「基本的に反対」が46.5％で、合わせると62.7％が反対派。男性や20代、40代では7割前後の高い割合となっている。
賛成派の理由について自由回答形式で聞いたところ、「著作権は守られるべき」「ダウンロードする人がいなければアップロードも減ると思うから」という意見が目立ち、「製作者擁護のために必要」とする意見や「当然のことだから理由はいらない」といった意見も見られた。
一方、反対派の理由については過度の著作権意識への否定的な意見が目立った。
「そもそも規制しても無駄」「ちゃんと規制できるかどうか疑問」といった意見や、「不便になる」などといった声も多数見られた。
ダウンロード違法化が実現した場合、CD や DVD などの購入頻度が増えると思うか？の問いには、「変わらない」が全体の69.3％で、性別年代別問わず7割前後の高ポイント。
違法化されても、ダウンロード不要の媒体の購入は増えないと考える人が多いと言えそうだ。
また、著作権を無視した違法なコピーやファイル供給（アップロード）は減ると思うか？と聞いたところ、全体では「変わらないと思う」が42.9％。「減ると思う」は16.5％で、違法供給にも効果は薄いと見られている様子。
(後略)
*+*+ japan.internet.com 2008/10/31[**:**] +*+*
http://japan.internet.com/wmnews/20081031/3.html
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2008年10月18日
- 1： ◆SCHearTCPU ＠説教部屋に来なさい→胸のときめきφ ★： 2008/10/18(土) 11:24:59 ID:???0 BE:617258063-2BP(111)
- 歌手や声優の活動をしている女性（当時２０）の殺害予告をネット上に書き込んだとして、
脅迫の罪に問われた男性被告（２４）の初公判が１７日、東京地裁で開かれた。
(中略)
日時や場所を指定した“具体的”な殺害予告を書き込んだ被告に対し、検察側の追及は
厳しかった。
検察官「いつ、どこで、どのように殺害するかということを書き込んでましたよね？」
被告「はい」
検察官「これからもインターネットを使うつもりなんですか？」
被告「必要があれば、使います」
検察官「それはどういうときですか？」
被告「仕事を探したり、買い物したり…」
検察官「それはネット以外でもできるんじゃないですか？」
被告「はい、できます…」
検察官「あなたにネットを使う資格、あるんですか」
絶句する被告。ネットカフェで生活し、どっぷりとネットの世界にはまっていたであろう
被告にとって、“資格”を問われたのはショックだったようだ。沈黙の後、被告は、
個人のサイトなどにアクセスしないようにする」などと必死に弁明しながら、ネット利用に
理解を求めた。
裁判官「今回の事件を起こした理由は？」
被告「ほかの人の反応を見て楽しもうと…」
裁判官「そういう反応を見れば、『少しでも反応が得られてうれしい』
ということなんですか？」
被告「はい。やっているときはそうでした」
裁判官「周囲の人の反応では、意味がないんですか？」
被告「人と接していかなくてはいけないとは思ってました」
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2008/10/18[**:**] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081018/trl0810181109002-n2.htm
2008年09月12日
- 1：おっおにぎりがほしいんだなφ ★： 2008/09/11(木) 10:42:09 ID:???0
米Akamai社が発表した2008年第2四半期のインターネットの現状調査(PDF)による
と、米国におけるインターネットの普及は、いくつかの国々より遅れている。また、韓国は非常に高速のインターネット・アクセスを実現していて、日本は
「攻撃トラフィック」の発信源として世界をリードしている。インターネットの普及に関して米国より進んでいる国および地域は、スウェーデ
ン、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、オランダ、英領ケイマン諸島だ。
米国はその後の7位につけている。このインターネット普及率は、総人口に対す
るユニークIPアドレスの数で算出している。攻撃トラフィックの発信源、すなわち「分散型サービス拒否」(DDoS)攻撃や、ハ
ッキング行為、DNS(ドメイン・ネーム・システム)ハイジャックのトラフィック
が特に多かったのは、日本[30.07％。前期の3.56％(7位)から急浮上した]、米国
[21.52％]、中国[8.90％]、ドイツ [5.56％]だった。その後を、ウクライナ、韓
国、台湾、フランス、ロシア、ポーランドが続いている。インターネット接続の速度に関しては、上から韓国、日本、香港、スウェーデン、
ベルギー、米国、ルーマニア、オランダ、カナダ、デンマークの順となっている。
[ネット接続全体に占める5Mbps以上の高速ブロードバンド接続の割合を算出。
トップ3は韓国64％、日本52％、香港37％となっている]報告書によると、韓国は政府による支援のおかげで、ブロードバンド接続の普及
率で他国を大きく引き離している。さらに、韓国では光ファイバーの敷設がより
簡単な集合住宅が、全住宅の50％以上を占めていることも、ブロードバンド普及
率に貢献しているという。
ソース：wiredvision
http://wiredvision.jp/news/200809/2008091122.html
（注：pdfです）2008年第2四半期のインターネットの現状調査 English
http://blog.wired.com/business/files/akamai_state_of_the_internet_q2_2008.pdf
